公務員に就職や転職をお考えの方で、
「住む家はどうしたらいいの？」
「他の公務員は、家はどうしてるの？」
と疑問に思う方がいらっしゃると思います。
そんな疑問をお持ちの方に向けて、国家公務員と地方公務員の両方の経験のある私が、説明させていただきます。
国家公務員の宿舎
国家公務員は、数年おきに転勤があるため、独身用と世帯用それぞれ職員用の宿舎（職員住宅）があります。
家賃に関しては、独身用に関しては、築年数と都市部・地方部で違いおおよそ5千円～２万円になります。
世帯用に関しては、築年数と都市部・地方部の他、係長・幹部などの役職でも違い、おおよそ1万8千円～１２万円となります。
駐車場はおおよそ3千円～1万5千円となります。
格安で住めますが、古い宿舎が多いし、財務省が平成２３年12月に公表した「国家公務員宿舎の削減計画」により宿舎の数はどんどん減っています。
独身用の宿舎は、トイレと風呂が共同の宿舎や、世帯用の宿舎を数人でシェアして住むところもあります。晩御飯が出てくる宿舎もあります
私が、国家公務員の時（独身）は、トイレと風呂共同や古い建物に住むのが嫌だったので、賃貸住宅に住んでいました。
参考：財務省 国家公務員宿舎使用料の見直しについて
地方公務員の宿舎
都道府県などの転勤時に引越を伴う自治体は、国家公務員と同様に宿舎があるところが多いです。
市町村などの転勤時に引越を伴わない自治体は、昔は宿舎があったところも現在は宿舎がないところが多いです。
例えば、目黒区役所では、令和2年度末にすべての職員住宅を廃止しています。
参考：目黒区 区有施設見直し計画
住宅手当(住居手当、家賃補助)
国家公務員、地方公務員ともに職員用の宿舎でなく賃貸住宅に住んだ場合は、家賃に応じて手当が出ます。
その手当を住居手当といいます。
国家公務員では最高28,000円です。
地方公務員は、各自治体によって手当の額が定められ、自治体によっては、持ち家で手当が出るところもあります。
ただし、賃貸も持ち家に関する住居手当は縮小傾向にあります。
参考：人事院 国家公務員の諸手当の概要
住居はそれぞれのライフスタイルによって様々
私が今まで見てきた中では、どこに住むかは人によって様々でした。
国家公務員では、宿舎に住む人が大半ですが、キャリアの人は数年おきに霞が関に戻ってくるため、その近くに持ち家を購入している人もいました。
地方公務員では、賃貸の人もいれば持ち家の人もいたり、役所の近くに住む人もいれば、遠くに住む人もいました。
まとめ
公務員の住宅事情につきましては、職員用宿舎があったり、宿舎に住まない場合は住居手当が貰えるということになります。
それぞれのライフスタイルやお財布事情や考え方によって、公務員の住居は様々です。
公務員へ就職又は転職をお考えの方にとって、少しでも参考になれば幸いです。
住宅手当などで住居費を抑えられたら、そのお金をNISA制度を活用し投資に回しても良いでしょう。
NISA制度の改正が公務員にもお得となったことについては、こちらを参考にして下さい。
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