公務員でもできるおすすめの副業の紹介|不動産投資が最もおすすめ

公務員は、安定していることや民間平均よりも高い給与が魅力です。

しかし、公務員として働いている方の中には

などの悩みがあり、副業をしたいと思っている方はいらっしゃるでしょう。

こちらの記事では

などを紹介させていただきます。

これから副業を始めようとお考えの方、迷っている方は是非最後まで読んでくださいね。

そもそも公務員は法律により副業が禁止されている

公務員は、法律によって副業が禁止されています。

国家公務員法や地方公務員法によって規定されているため、公務員は原則として本業以外の副業を行うことができません。

各法律とその内容に関してはこちらです。

法律・条項	内容
国家公務員法第103条	営利を目的として会社で働いたり自営業を行ってはならない
国家公務員法第104条	報酬を得て副業するには許可が必要
地方公務員法第38条	許可を得なければ副業してはならない

公務員がお金をもらって、会社で働いたり、自営業を行ってはいけません。

しかし、最近では、公務員にも副業のニーズが高まっています。

内容によっては許可を得ることで、副業をOKとしている自治体も出てきています。

ただし、公務員が副業をする際には、職務の遂行に支障が出ないように注意が必要です。

公務員は禁止されている副業をすると処分される

公務員が副業を行うことによって、職場の規定によっては懲戒処分の対象となる可能性があります。

公務員に対しての処分の種類はこちらです。

処分の種類	内容
戒告	文書又は口頭での厳重注意
減給	一定期間の給与の減額
停職	一定期間職務に従事させず、給与を支給しない
免職	公務員としての身分を失う

公務員の副業がバレて処分された実例としては、減給と停職がほとんどを占め、たまに戒告や免職があります。

そのため、法律で規定されていない副業を行うには、事前に所属する省庁や地方自治体から許可してもらうことが必要です。

公務員が副業を行うことによって、職場の業務に直接的な関係がない場合は、副業が認められることがあります。

たとえば、公務員が自分のスキルや知識を活かして、公益性が高い活動を行う場合は、役所によって許可されることがあります。

ただし、副業を行う場合には、慎重に行う必要があります。

副業を行うことによって、省庁や地方自治体の利益に悪影響を与えることがないよう、職務遂行に支障をきたすことがないように、十分な注意を払うことが大切です。

少しでもグレーだと疑問に思ったら、職場に確認した方が良いですね。

公務員でも可能な副業の範囲と許可について

公務員が副業をすることができる場合がありますが、その範囲や許可の手続きは、所属する省庁や地方自治体の規定によって異なります。

小規模の不動産投資などは、公務員でも認められている副業になります。

また、株式投資・FXなどは資産運用とみなされ許可なしで行うことができます。

公務員でも可能な副業の紹介

公務員でも可能な副業の一部を紹介します。ただし、具体的な許可や制約は所属する省庁や地方自治体により異なりますのでご自身の職場の規定を確認したり、職場に問い合わせてみて下さい。

ポイントサイト

インターネット上でアンケート回答や広告閲覧などの活動を行い、ポイントを貯めることができます。

ポイントを貯めることができるサイトは多数あり、ポイントの交換先として、現金や商品券、マイルなどがあります。

例えば、モッピーといったサイトが有名です。

数をこなせば普通に月5万円稼ぐことができたりし、それが副業にならないので、ポイ活もおすすめです。

公務員のポイ活は、副業にならないためおすすめであることについては、こちらを参考にしてください。

ただし、確定申告がいらないように年間20万以上稼がないようにしたり、SNSやブログで友達招待をしないようにする（アフィリエイトになり、副業とみなされる可能性が高い）など注意することもあります。

モッピーは、多くの人が使っている最も稼ぎやすいポイントサイトです。

モッピーとは安全かや、個人情報流出や怪しい・危ない・やばいかどうかなどの詳細はこちらを参考にしてください。

不動産賃貸

所有する不動産を賃貸物件として提供し、家賃収入を得る副業です。

不動産を所有することが必要ですが、一度投資することで安定した収入を得ることができます。

公務員の副業として許可が必要な範囲はこちらです。

決められた規模以下であれば許可なくできる貴重な副業ですね。

株式・FX・仮想通貨

株式や外国為替取引、仮想通貨の売買などで収益を得ます。

株式などに関しては、株式を保有していることで配当金ももらえます。

投資にはリスクが伴いますが、株や仮想通貨の価格変動を見極めることで収益を得ることができます。

副業というより、投資になります。

講演・講師

自身の専門知識や経験を活かし、講演を行ったり、講師として活動する副業です。

講師は、企業研修や学校の授業、セミナーなどで活躍することができます。

単発で行い、社会通念上妥当と認められる報酬を得る場合は、可能ということが多いです。

執筆活動

書籍や記事の執筆など、文章を通じて収益を得る副業です。

教師の方が小説を出してヒットしているのはよくあるパターンです。

継続して本を出版する場合は、職場の許可を得た方が良いです。

小規模農業

農地を利用して野菜や果物などを栽培し、販売します。

農業を行うためには、農地を所有するか、借りる必要があります。

また、地域の食材にこだわったレストランやスーパーマーケットなどで、自分が育てた野菜や果物が売られることもあります。

大規模に経営され客観的に営利を主目的と判断される場合は、「自営」に該当し、職場の許可が必要になります。

家業の手伝い

家族の経営する事業や店舗で手伝いです。

無報酬で行う必要があります。

報酬をもらってしまうと禁止されている副業とみなされ処分される可能性があります。

また、無報酬であっても役員になることは禁止されています。

フリマアプリ

不要な物品をネット上のフリマアプリで販売する副業です。

フリマアプリは、手軽に自分の不要な物品を売ることができるため、メルカリなどのサービスは多くの人に利用されています。

継続して物品の売却を行うと副業と判断される場合がありますが、不用品を売ることに関しては問題なく行うことができます。

地方自治体による副業容認の動き

近年、一部の地方自治体では公務員の副業容認の動きが見られます。

以下に具体的な事例を紹介します。

神戸市の副業解禁について

神戸市では、働き方改革の中の地域貢献応援制度があります。

神戸市の職員がこれまでに得た知識やノウハウを活かして地域の課題解決に向けて積極的に取り組むこと、その活動で得た知識やスキルを職務に活かすことを目的とした場合は、社会性や公益性の高い地域貢献活動においては報酬を得て働いても良いとしています。

実際にNPO法人での副業うを行っている職員がいらっしゃいます。

基準には副業内容の報告や申請が含まれており、一定の条件を満たせば副業を許可する方針を取っています。

生駒市の副業解禁について

生駒市では、市の職員の職務外における地域貢献活動等を促進するため、報酬を得て地域貢献活動等に従事する場合の基準を定めています。

生駒市も神戸市と同様に地域貢献活動等においては、許可が下りれば副業を認められるということになります。

公務員の副業の最もおすすめなのは不動産

公務員ができる副業の中で最もおすすめできるのは不動産投資です。

公務員に不動産投資が最もおすすめな理由を紹介させていただきます。

公務員に不動産投資が最もおすすめな理由①｜公式に認められている貴重な副業

公務員は一定規模までの不動産投資であれぱ、許可無しで行えます。

他のほとんどの副業であれば、許可が必要になってきます。

NPO法人での副業などを除き、許可がもらえるかどうかのグレーゾーンの副業を始めようとした際に、職場に確認するのであれば、ほとんどの場合は通らないと思った方がよいです。

許可をもらわずに、かくれて副業を行う場合もいつバレて処分されるか分からないまま、ヒヤヒヤしながら働くことになります。

このように堂々と始められるといった点で、不動産投資はおすすめです。

公務員に不動産投資が最もおすすめな理由②｜融資審査に通りやすい

不動投資用の物件を購入する場合、多くの方は銀行などの金融期間からお金を借りることになります。

お金を借りる際には、金融機関の審査を受けなければなりません。

ローンを借りるには、職業・年収・勤続年数などの属性により審査されます。

公務員は安定している職業であることから、属性が高いとして、低金利や大きな投資枠といった有利な条件でお金を借りることができます。

不動産投資を始める場合、まずは一括資料請求してみて、いろいろなプランを見比べてみることから

これから不動産投資をやってみようかなと思われた方は、まず数社に一括で資料請求することがおすすめです。

Oh!Yaは、複数の不動産会社に一括資料請求でき、いろいろなプランを比較できる初心者向けのサービスです。

資料請求は無料なので、 まずは一括資料請求をして複数のプランを見てみて、不動産投資とはどういうものかを勉強してみることがおすすめです。

公務員の副業に関するまとめ

公務員の副業は、基本的には国家公務員法や地方公務員法といった法律によって禁止されています。

もし禁止されている副業をして、それがバレてしまった場合は減給や停職などの懲戒処分を受けてしまいます。

神戸市や生駒市など自治体によっては、NPO法人での活動など公益性の高い地域貢献活動を報酬を受け取って行うことは認められています。

公務員が処分されずに副業をする場合は、法律で認められているものを選ぶか、または職場に許可を得る必要があります。

一定規模までの不動産投資は、許可なく行える数少ない副業であり、公務員は金融機関からのローンも借りやすいためおすすめです。

公務員が許可なく行うことができる不動産投資の規模はこちらです。

これから不動産投資を始める方は、数社に一括で資料請求することができる「Oh!Ya」の初心者向けのサービスがおすすめです。